一般事業主行動計画
Ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2023年3月28日策定）
社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
1．計画期間
2023年4月1日～2028年3月31日までの5年間
2．実施内容
- 目標１：年次有給休暇取得率を70％以上とする。
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＜取組内容＞
- 2023年4月～ ①年度首に、各自が1年間の有給休暇の取得計画を立て、積極的に有給休暇取得を促す。
- ②年度途中に適宜、有給休暇取得状況を把握し、取得率の低い社員へは取得を促す。
- 目標２：所定外労働の削減のための措置を実施する。
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＜取組内容＞
- 2023年4月～ ①前年度実績を元に、所定外労働時間が多い社員について、削減の改善策を検討。
- ②所定外労働時間数が同部署内でも社員によって差がある場合は、担務変更等による削減を検討。
- ③人員不足等による業務過多については、人員補充（派遣社員含む）等により、所定外労働削減を検討。
- ④業務の進捗状況をこまめに共有することにより、早めに他者によるフォロー等を行い、業務負荷が偏らないよう、また時間内に終わらせる等の意識付けを行う。
Ⅱ．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2022年3月3日策定）
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日
2．当社の課題
（課題1）一般管理職・主任の女性の割合が低い。
（課題2）働き方改革を推進するため、ワークライフバランスの推進を図る必要がある。
3．目標と取組内容・実施時期
- 目標１：一般管理職または主任への女性登用を新たに4人以上とする。
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2022年4月～
- 1．男女公正な昇進基準（人事考課）となっているかを検証し、必要に応じて基準の見直しを行う。
- 2．人事考課が適正に運用されているか、確認を行い、必要に応じて、是正する。
- 目標２：年次有給休暇取得率を70％以上とする。
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2022年4月～
- 1．年度首に、各自が１年間の有給休暇の取得計画を立て、積極的に有給休暇取得を促す。
- 2．年度途中に適宜、有給休暇取得状況を把握し、取得率の低い社員へは取得を促す。